共有名義不動産を売却するには？知っておきたい手続きと注意点　その１

「相続した実家が兄弟姉妹との共有名義になっている」
「夫婦共有名義の家を売却したい」
弊社では、このようなご相談をいただくことがあります。

共有名義の不動産は売却できますが、
単独名義の不動産とは異なり、いくつかの重要なポイントがあります。

そこで今回は、共有名義不動産を売却する方法と注意点について、全２話で解説します。

共有名義とは、一つの不動産を複数人で所有している状態です。

例えば、
　・兄と弟がそれぞれ2分の1ずつ所有
　・夫が2分の1、妻が2分の1所有
　・親子で共有している
といったケースがあります。

共有者それぞれが「持分」を所有していますが、
不動産そのものを自由に分割して使っているわけではありません。 

結論から言うと、共有名義不動産は売却できます。
ただし、不動産全体を売却する場合は共有者全員の同意が必要です。

例えば兄弟2人の共有名義の場合、
　「兄は売りたい」「弟は残したい」
という状況では、不動産全体を売却することはできません。
まずは共有者同士で十分に話し合いを行うことが重要です。

最も一般的な方法です。
共有者全員が売却に同意し、不動産会社へ依頼して買主を探します。

売却後は、それぞれの持分割合に応じて売却代金を分配します。
※売却時の経費も50％づつの負担となります。
 
例えば3,000万円で売却し、
　・Aさん持分50％
　・Bさん持分50％
であれば、それぞれ1,500万円ずつ受け取ることになります。

共有者全員の同意が得られるのであれば、
売却価格も高くなりやすいため、最もおすすめの方法といえます。

共有者全員の同意が得られない場合、
自分の持分だけを売却することも法律上は可能です。

しかし、持分だけを購入したい人は限られるため、
　・売却価格が安くなりやすい
　・買主が限定される
　・トラブルになることもある
というデメリットがあります。

一般的には、共有者同士で話し合いを行い、
不動産全体を売却する方が望ましいケースが多いです。

共有者の一人が不動産を利用したい場合には、
他の共有者の持分を買い取る方法があります。

例えば、
　「兄は住み続けたい」　「弟は現金化したい」
というケースでは、兄が弟の持分を買い取ることで単独所有にできます。

共有状態を解消できるため、将来のトラブル防止にもつながります。