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不動産を夫婦や親子、兄弟姉妹などで共有している場合、
共有名義人の一人が亡くなると、その持分は誰が相続するのでしょうか。
「残された共有者がそのまま全部を所有するの？」
「亡くなった人の子どもにも権利が移るの？」
「相続の手続きは何から始めればいいの？」
このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
不動産の共有名義人が亡くなった場合、
原則として、亡くなった方が所有していた共有持分が相続の対象となります。
残された共有者が自動的にその持分を取得するわけではありません。
今回は、共有名義人が亡くなった際の相続人の範囲や、相続の基本的な仕組み、
必要な手続きについて分かりやすくお話しします。
共有持分の相続が発生したら、次の流れで手続きを進めましょう。
まずは登記事項証明書を取得し、不動産の名義人や持分割合を確認します。
共有名義だと思っていても、実際の登記内容が認識と異なるケースもあります。
土地と建物で名義や持分が異なる場合もあるため、それぞれ確認しましょう。
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本などを収集し、相続人を確認します。
相続人の調査が不十分だと、後から新たな相続人が判明し、手続きのやり直しが必要になる可能性があります。
遺言書が残されている場合は、その内容を確認します。
遺言書の形式や内容によって手続きが異なるため、
自筆証書遺言などは必要に応じて家庭裁判所での検認手続きについても確認しましょう。
法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を利用している場合など、検認が不要なケースもあります。
遺言書がなく、相続人が複数いる場合は、遺産分割について話し合います。
共有持分を相続人の一人が取得する方法や、複数人で取得する方法などが考えられます。
ほかの財産とのバランスも考慮しながら、将来の管理や売却の予定も踏まえて検討しましょう。
取得する持分が決まったら、必要書類を準備して法務局へ相続登記を申請します。
相続登記には、戸籍謄本、遺産分割協議書など、状況に応じた書類が必要です。
登記手続きが複雑な場合は、司法書士への相談も有効です。
2024年4月1日から相続登記が義務化されており、
不動産を相続で取得したことを知った日から原則3年以内に登記を申請する必要があります。
正当な理由なく義務に違反した場合、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。
また、2024年4月1日より前に発生した相続であっても、
相続登記がされていない不動産は義務化の対象です。
過去の相続だからといって、そのまま放置しないようにしましょう。
相続人同士の話し合いがまとまらないなど、期限内に通常の相続登記を行うことが難しい場合には、
「相続人申告登記」という制度を利用できる場合もあります。
ただし、これは遺産分割の結果を反映する相続登記そのものではありません。
詳しくは法務省の案内をご確認ください。
不動産の共有名義人が亡くなった場合、亡くなった方の共有持分が相続の対象となり、
相続人や相続割合は法律や遺言、遺産分割の内容などによって決まります。
相続人が増えると、不動産の管理や売却について意見がまとまりにくくなることもあります。
登記内容や相続人を早めに確認し、今後の方針を整理しておくことが大切です。
次回の第３，４話では、
共有持分を相続した際にかかる税金や、
相続した不動産を売却する場合の注意点について詳しくお話しします。
不動産の相続でお困りの方は、
まずは現在の名義や持分割合を確認することから始めてみましょう。
