土地・建物・マンションなどの所有者が亡くなった際に、
相続人の名義に変える手続きのことで、
法務局へ所有権移転登記とういわれる登記の申請をします。
被相続人が亡くなって最初に行うことは、
遺産分割の対象になる遺産を確認する相続財産調査です。
相続登記の手続きにおいては、
遺産の対象になる不動産の確認・調査が必要となります。
その後は誰が不動産を相続するか？
遺言書や遺産分割協議、法定相続などで相続人を決定します。
誰が不動産を相続するか決定したら、必要書類を収集します。
・被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
・被相続人の住民票の除票または戸籍の附票
・法定相続人全員の戸籍謄本
・相続人（新名義人）の住民票
・被相続人の住民票の除票
・相続人全員の戸籍謄本
・相続関係説明図
・名義変更する年度の固定資産評価証明書
・遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書
・相続登記申請書
※権利証・登記識別情報通知、上申書などが必要となる場合もあります。
相続登記の義務化がスタートするとは言っても、
音信不通の相続人がいた場合や遺産分割協議がまとまらず、
相続登記できないケースもあります。
このような状況への対策として、「相続人申告登記」という制度があります。
前述のような状況下において、期限内に相続登記が出来ない場合、
相続登記の義務化によるペナルティが発生しないという制度です。
ただし、将来に亘って登記が免れるという訳ではなく、
相続登記出来る状況になったら、相続登記しなければなりません。
遠方地などで利用する予定がなかったり管理できなかったり、
また、売却したいけど買い手がつかない不動産を相続した場合、
このような対策として、「相続土地国庫帰属制度」という制度があります。
前述のような状況下において、
一定の負担金を納付することを条件に、国に引き取ってもらう制度です。
固定資産税の負担や空き家のリスクを考えると、
検討する価値のある制度だと思います。
ただし、必ずしも、引き取ってもらえるという訳ではありません。
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