相続は突然訪れることが多く、特に不動産を含む場合は
「評価額はいくらになるのか？」、「税金はどのくらいかかるのか？」と、
ご不安を感じる方も少なくありません。
今回は、不動産の相続税評価の基本と、よく活用される節税のポイントについてのお話しです。
相続税の基本的な仕組み
相続税は、被相続人が亡くなった時点で残した財産の合計額に基づいて計算されます。
対象となる財産には、現金・預貯金・株式・生命保険金、そして不動産が含まれます。
中でも不動産は評価方法が特殊であり、税額に大きく影響を与えます。
不動産の評価方法
不動産の評価には、大きく分けて次の2つの基準があります。
土地の評価
●路線価方式：国税庁が毎年公表する「路線価」に基づいて評価します。
一般的には、実際の時価の7〜8割程度となることが多いです。
●倍率方式：路線価が設定されていない地域では、固定資産税評価額に一定の倍率を掛けて算出します。
建物の評価
固定資産税評価額を基準にします。市場価格より低く評価されるのが一般的です。
このように、不動産は「現金と比べて低めに評価される」ことが多いため、
相続税対策の面で有利に働く場合があります。
不動産相続の節税ポイント
相続税を抑えるために、代表的な特例や工夫があります。
小規模宅地等の特例
被相続人が住んでいた自宅や事業用に使っていた土地については、
一定の要件を満たせば評価額を最大80％減額できます。
これは非常に強力な特例であり、多くの相続で活用されています。
不動産の活用による評価引下げ
例えば、更地よりもアパートやマンションを建てて賃貸経営している方が
土地の評価が下がるケースがあります。
建物も含めて相続財産となりますが、トータルでみると節税になることが多いのです。
生前贈与や遺言の活用
生前に贈与を行うことで財産を分散し、相続税の基礎控除枠を有効に活用することができます。
また、遺言で分割方法を明確にしておくことで、トラブルを防ぎつつ円滑に手続きを進められます。
注意すべきポイント
□ 節税のために無理な不動産活用を行うと、返って維持管理や収益面で負担になることもあります。
□ 特例や控除を適用するには「申告期限内に申告すること」が前提です。
後から適用することはできません。
□ 相続人間での合意形成も大切です。
不動産は分割が難しいため、売却や共有の方法を検討しておく必要があります。
最後に
不動産の相続は「評価額の算定」と「特例の活用」がカギとなります。
現金よりも評価が低くなる点を上手に利用すれば、相続税の負担を軽減できる可能性があります。
ただし、相続はご家庭ごとに状況が異なりますので、
早めに専門家へご相談されることをおすすめします。
なお、弊社は、司法書士や税理士、土地家屋調査士など、
相続に深く関わる士業との連携も取っておりますので、
まずは、弊社にご相談くだされば、
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