近年、全国で社会問題となっている「空き家」。
ただ誰も住んでいない家というだけではなく、
放置の度合いによっては行政から指導や命令を受けるケースがあることをご存知でしょうか。
その鍵となる言葉が 「特定空家（とくていあきや）」 です。
耳にすると何やら物騒な響きですが、
内容を理解すれば行政の“脅し”ではなく“周囲の安全を守るための制度”だと腑に落ちます。
今回は、特定空家とは何か、
そして放置した空き家が行政の指導対象になる理由について、
全２話で、分かり易く解説しています。
認定されてしまうと、行政は次のような流れで対応していきます。
①助言・指導
まずは改善のお願いからスタート。
②勧告
対応しない場合、固定資産税の住宅用地特例が外れることも。
（つまり税額が跳ね上がる仕組みです）
③命令
行政からの正式な命令。内容に従わない場合は罰金の可能性も。
④行政代執行（解体等）
最終段階。費用は所有者へ請求されます。
行政は、いきなり解体するわけではありません。
ただし、放置を続けるほど負担やリスクが増えていくのは確かです。
空き家がきっかけとなる事故・トラブルは少なくありません。
強風で飛んだ屋根材が通行人に当たれば重大事故。
雑草やゴミが荒れ放題の家は、害虫の温床にもなり、
近隣の暮らしに直接影響します。
「気づいたら特定空家だった」
…これは誰にとっても避けたい展開です。
対応策としておすすめなのは、次の4つ。
↓↓↓
〇 定期的な換気・草刈り・清掃
〇 外壁・屋根などの状態確認
〇 防犯・災害対策の実施
〇 将来の活用や売却の計画を立てる
特に、今後住む予定がないにもかかわらず
“なんとなく放置”という状態は最もリスクが高くなります。
売却・賃貸活用・解体・土地活用など、
早めに方向性を決めることで費用負担もトラブルも最小限に抑えられます。
空き家問題は「できれば後回しにしたい」という気持ちが生まれやすい分野ですが、
実は“早く取り組むほど楽で、遅れるほど大変になる”という性質があります。
もし所有している空き家について、
「そろそろ何とかしたい」「状況だけ見てほしい」
そんな段階でもお気軽にご相談ください。
専門家のサポートが入れば、放置から“資産”へと流れが変わります。
神戸市垂水区・西区・三木市・明石市におきまして、不動産の売却でご質問などございましたら、
『不動産のコンシェルジュ』までお気軽にお問合せください。